四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
小規模自治体では、この国保制度の維持が難しくなるとも報道をされていました。 本市では、2020年の保険料の実績、１人当たり８万8,062円が、統一後、試算の増額は２万6,985円となっておりました。幡多の３市の中では最も高い増額となっていたと思います。県の保険料の統一に対して担当課としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
小規模自治体では、この国保制度の維持が難しくなるとも報道をされていました。 本市では、2020年の保険料の実績、１人当たり８万8,062円が、統一後、試算の増額は２万6,985円となっておりました。幡多の３市の中では最も高い増額となっていたと思います。県の保険料の統一に対して担当課としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
国民健康保険制度の運営に関し、当町では国保制度の趣旨及び実態に即しながら法定内繰入れを行い、適切に運営してきたところでございます。令和２年度は、できるだけ被保険者の負担増にならないように、県から示された標準保険料率よりも低い税率のまま据え置き、不足分は財政調整基金を活用して対応しているところでございます。
◎市長（岡崎誠也君） 国保制度の改革につきましては，国保は実質的に約50年が経過をしておりますけれども，非常に構造的な問題が多く，人口減少の中で特に町村が人口が減っておりますので，国保が支え切れなくなっているということが，この改革のスタートでございました。 ３点ありますけれども，１点目は今回の改革によりまして国保財政が一定強化をされたということが大きな前進であったと思います。
国民健康保険制度の運営に関し市町村の一般会計が国保特別会計に繰り出すための経費の基本的な考え方について総務省から示されており、当町では国保制度の趣旨及び実態に即しながら法定内繰り入れを行い適切に運営してきたところでございます。 平成30年度からの国保制度の都道府県一化に伴い高知県国民健康保険運営方針が定められました。
振り返ってみますと，市民，県立の病院の統合や医療センターでのＰＦＩ事業契約の解約交渉，また国保制度改革における保険者代表として関与できたことというのは思い出に残るものでございますが，１つ上げるとすれば，これから市政課題の中心となります地域共生社会に向けた取り組みです。
国保制度は，高齢者，非正規労働者，自営業者と，所得の少ない世帯が利用する制度です。現状の国保制度の財源は，負担割合は公費２分の１，私費２分の１ですので，高齢化で給付費全体が伸び，支出が大きくなれば，それを補うために公費と被保険者双方の負担がふえる仕組みになっています。
特に少子高齢化対策につきましては、国政として対応すべきものであると考えておりますし、均等割の取り扱いについては、国保制度の設計上の問題でもあろうと思います。
国保制度の新たな改革、国保の都道府県化は一体なんだったのでしょう。このままでは重すぎる住民の負担は、更に拍車がかかるものになります。 国保制度に求められるのは、ほかの協会けんぽなどの医療保険制度と比べて、余りにも負担が重いこと。所得が低いにもかかわらず、保険税は高いことの改善です。この国保制度の構造問題はこの間議会でも議論してまいりました。
さらに、県におきましては平成30年７月の全国知事会で、制度を持続させ財政基盤を強化するために都道府県が財政運営の責任主体となった平成30年４月以降の新制度の運用の状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、財政支援について今後も国の責任において確実に実施するよう要望しているところでございます。
このときから高齢者医療制度改革会議が国において設置をされまして，その委員として就任をしまして，高齢者の医療制度改革は国保制度の改革を行わなければできないということを一貫して主張しまして，そのことが取り上げられ，国保基盤強化協議会が設置をされ，また財政運営の都道府県単位化の方向が平成22年の取りまとめの中で初めて記載をされました。
高い国保保険料（税）問題を解決することは，住民の暮らしと健康を守るためにも，国保制度の持続可能性にとっても，社会の公平，公正を確保する上でも重要な政治課題である。 現状では，負担能力を超える保険料を払い切れず保険証を取り上げられる人たちが後を絶たない。保険証がなく受診がおくれ命を落とすケースも少なくない。
国保制度の根幹を協議する立場にもある岡崎市長の，入管，難民認定法の改正についてどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 今般の入国管理法の改正ですけれども，参議院，衆議院でも相当議論が出まして，相当もめた案件でもございます。
１款総務費では、平成30年度からの国保制度改革後の運営体制に対応したシステム改修に27万円のほか、職員給与費の見直しが主なものでございます。 10款諸支出金の4,198万8,000円は、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金を計上しております。 ８ページにお戻りください。６款県支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合うものを計上いたしております。 11ページをお願いします。
国民健康保険事業は，平成30年度から大幅な制度改正となり，財政運営が県に移行するものの，本市が国保制度の根幹である保険料の賦課・徴収を行うことには変わりはなく，保険料負担に対する公平性を担保するため，引き続き適切な事務執行が求められていることを改めて指摘しておきたい。
今回の国保制度改革の背景は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等を講じるものです。具体的には、乳児医療町単のペナルティをなくした。それと議員のご質問にもありましたように激変緩和措置をとると。この部分につきましては、県の国保特会のほうからその分をのけて、町の国保特会の納付金の中で反映されるということでございます。
前年度から10億8,900万円余り予算規模が縮小しておりますが、これは来年度からの国保制度改革により、県と市が共同で国民健康保険制度を運営していくことになったことによるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 16ページをお開きください。
ただ、議員がお尋ねのように、県一化になったらどうなるんだというふうな話がありまして、このたび国保制度の運営の安定化を図るため、平成27年度に国民健康保険法改正されまして、高知県国民健康保険運営方針が平成29年11月24日に策定されました。この方針の中で、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の促進に関する事項において、国民健康保険税の減免基準の統一化ということがうたわれております。
今回，制度始まって以来の大改革と言われる国保制度改革によりまして，財政運営の都道府県単位化が実現をし，これに伴いまして新たな公費支援としまして，平成27年度から1,700億円，29年度から1,700億円，合わせて3,400億円の公費支援が実現をしたことは一歩前進だという認識を持っております。
制度変更の概要でございますが、御案内のとおり国保制度改革によりまして、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保財政の安定的な運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営の中心的な役割を担うことになります。市町村におきましては、平成３０年度以降もこれまでどおり、資格管理や保険給付、保険料、土佐市では税でございますが、これの賦課・徴収、保健事業などを担うことになるところでございます。
国民健康保険制度改革は、国保制度運営の安定化を図るため、平成27年度に国民健康保険法が改正され、平成30年度から県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うとともに、市町村はこれまでと同様に、被保険者の資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業等のきめ細かい事業を引き続き行うこととされたものでございます。